M&Aをご検討いただく理由や、M&Aに際してオーナー様からよく聞かれる心配事などを幾つかご紹介いたします。
同様の下記のようなことでお悩みのオーナー様は、是非一度、お問合せください。

1. 01.

   ドクター・従業員・家族に納得してもらうための伝え方

   結論的には、皆様がご心配されている人的障壁は、経験上ほぼ解決可能かと思われます。 ただ、伝え方やタイミングを間違えると、取り返しがつかない事態に発展します。千差万別な人間の性格同様、承継計画もケースバイケースで対応を変えていく必要があります。

   [よくあるお話]
   ・ドクターとは30年の付き合いで特別な関係だから理解してもらえない…
   ・従業員は家族の様な存在なので、裏切ることになる…
   ・社内で働いている息子にどう説明したら良いのか…

   POINT!

   本事例のポイントは、相手によって「伝え方」と「伝えるタイミング」が違うということです。それさえ間違えなければ、経験上まず問題ございません。ただし、万が一の時に備えておくことも重要です。

2. 02.

   引き際を美しくあるために

   「長年尽力してくれた従業員を裏切る行為になる、後ろ指をさされたくない」とお話される方も多くいらっしゃいます。どんなに万策尽くしても、人間の感情が絡む以上、全く歪なくM&Aが完了することは甚だ困難と言えます。当然、良いことばかりではありません。
   どのような影響が出るのか、想定内の承継が可能なのかなど、全てを包み隠さずお伝えし、最大限のソフトランディングを成就できる様、ご支援させて頂きます。

   POINT!

   本事例のポイントは、「従業員の処遇」「M&A後の運営体制」「経緯の説明」です。これは、引き際を美しくあるために、万全を期す配慮が必要となる「最低限の３要素」です。当然、相応しい条件は千差万別ですので、十分な傾向と対策が必要です。

3. 03.

   譲渡オーナーの大半が薬剤師会などの要職の事実

   県薬、日薬などの会長や常務理事など、それなりの要職を兼務されていらっしゃる方が数多くいらっしゃる中で、薬剤師会の次世代を担う気概のある若手は少なく、逆に目に見えるメリットがないとやらない、というドライな若者が多いことは残念なことです。 それゆえ、自らがM&Aをしたら、老齢化した他理事や会員に説明がつかない、迷惑をかけることになる、などの声をよく耳にします。ただ、医師会との連携等で日曜まで拘束されるなど、日々の業務への支障だけでなく、体力的・精神的な負担は尋常ではありません。要職を複数掛け持ちされている方々でも、タイミングと承継方法を間違えさえしなければ、円滑な承継が可能です。実際そのような方々の承継が急増しています。

   POINT!

   本事例のポイントは、「任期とM&Aのタイミング」そして「要職を如何に承継させるか」です。

4. 04.

   M&A後にやることが無くなる、生き甲斐が無くなる

   「仕事一筋で今までやってきたので、仕事以外に趣味が無い、辞めた後にやる事が無い。」とおっしゃるオーナー様がほとんどですが、そういう精力的な方こそ、譲渡後、充実した日々を過ごしていらっしゃる方が多いと感じております。
   ただ、無理にお勧めするようなお話でもございませんので、仕事が生き甲斐だから辞められない、まだまだ仕事に携わっていたい、と言うオーナー様は、引き続きぜひ充実したライフワークをお過ごしいただければと思います。

   POINT!

   本事例のポイントは、全ては「ご縁とタイミング」ですので、機会を逸しない英断も重要です。

5. 05.

   最後に頼れるのは、「自分と家族」だけ

   以下のお話は、しばしば耳にしますが、逆の結果であったケースがほとんどです。オーナー様の人生は、本人及びご家族にしか理解できないお話になります。一歩間違えて大事にならないためにも、慎重すぎるくらいの計画・準備が重要と言えます。
   ・従業員との信頼関係は厚く、M&Aを相談しても理解はしてもらえる。
   ・顧問税理士（会計士事務所）は、創業以来親密な関係だから、反対はしないよ。
   ・ドクターとは30年以上の付き合いだから、自分は辞めるって言っても大丈夫だよ。
   ・従業員は、創業以来20年以上誰も辞めていない。だから、私が辞めてしまったら従業員も全員辞めてしまう。

   POINT!

   本事例のポイントは、「最後に頼れるのは、自分と家族だけ」。
   「経営者は孤独だ」とよく言われます。その一つの理由は、社員と社長の悩みは違うからです。責任と覚悟を背負い、重圧に耐え忍び、限界まで身を投じて来られた方がほとんどです。だからこそ、従業員が、その全てを理解し、オーナー様の人生まで踏み込んで考えると言うこと自体に無理があります。
   最後に頼れるのは自分だけ、と意思決定をして来られたことと同様、最後で最大の仕事である事業承継こそ、利害関係なく考えられるのは、「自分とその家族だけ」と言えます。

6. 06.

   譲渡オーナーの70％にご子息あり

   実に、「譲渡オーナーの70％にご子息あり」という当社データがございますが、実際ご子息がいても、本人に承継意思がないケースも少なくありません。無理に継がせることが必ずしもご子息の幸せとは限らないだけに、将来的な会社の方向性は複数準備しておく必要があります。

   [よくあるお話]
   ・息子の力量では、会社を経営できない。
   ・優秀に育ち、ドクターになってしまった。
   ・全く別業界に行ってしまい、どうやら継ぐ気は無いようだ。
   ・薬剤師にはなったが、首都圏で就職したきり帰ってこない。今後も地元に戻ってくるつもりもないようだ。
   ・娘二人が薬剤師だが、継がせるのは酷だ。
   ・つい最近まで娘が継ぐと言っていたが、急に嫁いでしまった。結婚は嬉しいが、相手も非薬剤師で想定外だった。

   POINT!

   後継者の有無に関わらず、M&Aは非常に有益な承継方法の一つです。将来的に必要ではないにしても、万が一に備え、事前に 知見を身に付けておく事で、様々なリスクを回避することができます。

7. 07.

   「継がせる不幸」もお考えですか？

   オーナー様が、不屈の精神で築き上げた薬局を、社会人経験すら浅い子息へ承継する事に、不安を感じている方が数多くいらっしゃいます。業界の先行不安も含め、「果たして継がせることが正解なのか」と苦慮されています。
   ・女性社会の中で、若僧の息子は精神的に押しつぶされるだろう。
   ・今まで自分がワンマンでやってきたが、息子が同じようにはできない。
   ・自分が味わった苦労をわざわざ子供にさせたくない。
   ・敷かれたレールをただ歩んできただけなので、考えが甘く、辛抱も出来ない。外に出ることで、人間性も含めて成長してほしい。
   ・息子のやりたいことをやらせることが、彼にとって一番の幸せだ。
   ・子供の幸せは、会社を残すことではない。不安なく生きて行ける資産を残してやることだ。

   POINT!

   本事例のポイントは、承継方法は無数にあるということです。1店舗だけ残して息子に継がせるケース、ご子息も譲渡先で継続勤務するケースなど、ケースバイケースの柔軟な対応が必要であり、アドバイザーの高い経験値と交渉力が求められます。

8. 08.

   高額な買収金額回収のため、大幅なコストダウンが断行される？

   調剤薬局のM&Aは、他業界と比べ破格の譲渡が成立しています。あまりに高い条件に、譲渡後、大幅なコストダウンによる従業員の処遇が心配、というオーナー様の声もしばしば伺います。しかし、急激な変化による人材流出や処方箋停止は、譲受企業にとって最も避けたいリスクです。
   そのため、処遇を不利益変更しないケースが一般的であり、譲渡契約書にも従業員の処遇について細かく定めた条文が記載されます。
   弊社では、処遇を大幅に変更する可能性のある候補先は推奨しておりません。

   POINT!

   本事例のポイントは、業界に専門でない仲介会社は、譲渡価格はもちろん従業員の処遇面にも大きな差が表れます。 薬局M&Aの特殊性を熟知した専門性の高いアドバイザーに依頼する事が重要です。

9. 09.

   顧問税理士が仲介会社を紹介する「カラクリ」

   顧問税理士がM&Aに反対するのは、顧問先が1社消滅するため、当然のことです。弊社の経験上、9割以上の顧問税理士事務所が反対しています。しかし、顧問税理士とM&A仲介会社が協業契約を締結している場合、仲介会社から顧問税理士へ多額の紹介料（成約時の支払手数料 ×30％など）が支払われます。その様な仲介会社で、果たして誠心誠意対応してもらえるでしょうか。リベートで釣った仲人に、娘の嫁ぎ先を任せられますか？

   POINT!

   本事例のポイントは、この様なケースの場合、売手の立場での交渉は行われ難く、条件面に大きく差がつくケースが散見されるということです。
   当社は完全成功報酬型ですので、ご相談・企業評価等、最終契約書に至るまでの費用は一切発生しません。
   セカンドオピニオン的な意味合いでもお気軽にご相談下さい。

10. 10.

    譲渡せざるを得ない大半の理由とは？

    薬剤師不足は、譲渡理由として全国的に高い比率を占めます。苦肉の策で派遣薬剤師を依頼し、高額な派遣料で収支を圧迫されるケースを 頻繁に耳にします。また、紹介料を払って雇っても、すぐに辞めてしまった、寧ろ社内が混乱し雇わなければよかった、と言う事も少なくありません。

    POINT!

    本事例のポイントは、薬剤師不足を理由に、譲渡せざるを得ないケースが急増しているということです。人件費高騰により、企業価値も毀損します。 なぜなら、譲渡後に人件費を削減（処遇の不利益変更）できないからです。お相手と交渉次第では、譲渡前に薬剤師の支援を受けられるケースもございますので、ぜひ早期にご相談ください。