株式会社マツモトキヨシホールディングスの当第１四半期連結累計期間におけるグループ連結業績は、売上高1,458億56百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益91億75百万円（同1.5％減）、経常利益98億25百万円（同1.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益65億19百万円（同1.8％減）となった。

同社グループは、前期まで取組んだ中期的な戦略テーマに関しては一定の成果を上げたことから、ローリングした戦略テーマとして「専門性×独自性による美と健康の地域貢献」「既存の枠にとらわれない新しいビジネスの創造」「企業価値を高めるグループ経営の高度化」の３つを新たに設定し掲げ取組んでいる。具体的には、厚生労働省が進める「健康サポート薬局」の認可を受けた24店舗において地域医療連携を推進するとともに、一部エリアに限定していた調剤サポートプログラムの契約を全国に拡大し、エリアシェア拡大に向けた主要都市での至近距離出店、インバウンド需要獲得のための新たな立地への展開及び既存店における免税対応店舗の拡大（新店を含め958店舗（前期末比29店舗増））を図り、これら店舗から得られた各種データを活用することで立地・環境に合わせた最適な品揃えを実行している。

小売事業については、この第１四半期は、期初から天候に恵まれず、低温で推移したことや、昨年は短かった梅雨期間との比較では降雨量が多く、日照時間が減少したことで、春夏物のシーズン商品は大変厳しい状況で推移した。また、大型連休となったゴールデンウィークは、国内においては観光や大型施設の利用が増加するとともに、この期間の旅行関係費用が大幅に上昇した事で、当社グループを利用される層の外国人観光客はこの時期の訪日を敬遠したことで、拡大を続けるインバウンド売上にも一定の影響を受けた。また、調剤事業については、引き続き既存店への調剤併設を含め、高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、技術料の獲得、健康サポート薬局として地域医療連携を深めるなどの各種施策により、処方箋応需枚数が増加したことで順調に伸長している。

店舗展開については、グループとして27店舗の新規出店に加え、既存店舗の活性化を目的として17店舗の改装を実施するとともに、不採算店舗９店舗の早期閉鎖など収益構造の改革を実施した。その結果、当第１四半期連結累計期間末におけるグループ店舗数は1,672店舗としている。