株式会社マツモトキヨシホールディングスの当第３四半期連結累計期間におけるグループ連結業績は、売上高4,461億55百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益268億22百万円（同1.6％減）、経常利益287億48百万円（同2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益189億４百万円（同0.1％増）となった。

同社グループは、前期まで取組んだ中期的な戦略テーマに関しては一定の成果を上げたことから、ローリングした戦略テーマとして「専門性×独自性による美と健康の地域貢献」「既存の枠にとらわれない新しいビジネスの創造」「企業価値を高めるグループ経営の高度化」の３つを新たに設定し取組んでいる。具体的には、厚生労働省が進める「健康サポート薬局」の認可を受けた30店舗において地域医療連携を推進するとともに、一部エリアに限定していた調剤サポートプログラムの契約を全国に拡大し、エリアシェア拡大に向けた主要都市での至近距離出店、インバウンド需要獲得のための新たな立地への展開及び既存店における免税対応店舗の拡大（新店を含め1,077店舗（前期末比148店舗増））を図り、これら店舗から得られた各種データを活用することで立地・環境に合わせた最適な品揃えを実行している。

小売事業については、第３四半期は、10月に消費税の増税による駆け込み需要の反動を受けるとともに、大型台風の上陸前後には関東エリアを中心に多くの店舗が休業を余儀なくされ、気温が高かったこともありシーズン商品は厳しい状況で推移した。一方、11月及び12月に関しても消費税増税による反動減の影響は一定程度受けたものの、ＰＢ商品の展開強化、各種の取組みが奏功したインバウンド売上等は順調に拡大した。なお、一部の国における訪日外国人観光客数がマイナスに転じているものの、同社のインバウンド売上に占める割合は低く、与える影響は軽微としている。また、調剤事業については、引き続き既存店への調剤併設を含め、高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、技術料の獲得、健康サポート薬局として地域医療連携を深めるなどの各種施策により、処方箋応需枚数が増加したことで順調に伸長している。

店舗展開については、既存店舗の活性化を目的として、“進化し続けるマツキヨの都市型店舗”として「池袋Part２店」のリニューアルを始め39店舗の改装を実施するとともに、契約期間満了と不採算を理由に27店舗の閉鎖など収益構造の改革も着実に進めている。その結果、当第３四半期連結累計期間末におけるグループ店舗数は1,699店舗としている。