日本調剤株式会社の当連結会計年度における業績は、売上高241,274百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益10,587百万円（同24.3％増）、経常利益10,138百万円（同27.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,104百万円（同31.6％増）となった。

調剤薬局事業については、売上高205,192百万円（前年同期比8.4％増、Ｃ型肝炎治療薬を除いたベースでは同11.2％増）と増収となった。新規店舗の増加及び前年出店店舗の売上寄与に加え、改定の翌年度における処方せん単価の上昇などの増収要因は期間を通して継続。利益面についても、かかりつけ薬剤師・薬局への取り組み強化などによる調剤報酬の改善、既存店の処方せん枚数の前年同期比増加傾向などにより、営業利益12,411百万円（同29.8％増）と大幅な増益となった。

なお、当連結会計年度末において、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は全社平均84％に達している。また、在宅医療実施店舗の割合は89％（年間12件以上実施の店舗割合）、電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の会員数は24万人を突破し、拡大を続けている。

同社グループの調剤薬局の店舗展開については、当連結会計年度においてＭ＆Ａを含め36店舗を新規出店し、８店舗を閉店した結果、当連結会計年度末時点での総店舗数は585店舗（物販専業２店舗を含む）としている。