日本調剤株式会社の当第２四半期連結累計期間における業績は、「患者のための薬局ビジョン」で示された薬剤師・薬局に求められる多様な機能の実現に向けた教育・体制整備を行うなど、国の施策の方向性に沿った取り組みを各事業において強力に推し進めた結果、売上高118,149百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益4,888百万円（同24.1％増）、経常利益4,635百万円（同23.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,805百万円（同19.9％増）となった。

調剤薬局事業については、売上高100,011百万円（前年同期比8.3％増、Ｃ型肝炎治療薬を除いたベースでは同13.3％増）と増収となった。Ｍ＆Ａを含む新規店舗の増加及び前年出店店舗の売上寄与に加え、処方せん単価の上昇などが寄与した。一方、利益面においては、かかりつけ薬剤師・薬局への取り組み強化などにより調剤報酬の改善が進んだことに加え、既存店の処方せん枚数が着実に回復傾向にあることなどから、営業利益5,617百万円（同38.2％増）と大幅な増益となった。なお、当第２四半期連結会計期間末において、国が平成32年９月までに80％とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、全社平均83％に達している。また、在宅医療実施店舗の割合は97％、電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の会員数は20万人を超えた。

同社グループの調剤薬局の店舗展開については、当第２四半期連結累計期間において15店舗を新規出店し、３店舗を閉店した結果、当第２四半期連結会計期間末時点での総店舗数は569店舗（物販専業１店舗を含む）としている。