日本調剤株式会社の当第３四半期連結累計期間における業績は、「患者のための薬局ビジョン」で示された薬剤師・薬局に求められる多様な機能の実現に向けた教育・体制整備を行うなど、国の施策の方向性に沿った取り組みを各事業において強力に推し進めた結果、売上高180,250百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益8,328百万円（同36.5％増）、経常利益7,988百万円（同38.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,015百万円（同51.6％増）となった。

調剤薬局事業については、売上高152,799百万円（前年同期比8.6％増、Ｃ型肝炎治療薬を除いたベースでは同12.5％増）と増収となった。Ｍ＆Ａを含む新規店舗の増加及び前年出店店舗の売上寄与に加え、改定の翌年度における処方せん単価の上昇などの増収要因は第２四半期連結累計期間までと概ね同様な状況が継続している。利益面についても、かかりつけ薬剤師・薬局への取り組み強化などによる調剤報酬の改善、既存店の処方せん枚数の前年同期比増加傾向など第２四半期連結累計期間までの状況を持続し、営業利益9,050百万円（同35.1％増）と大幅な増益となった。なお、当第３四半期連結会計期間末において、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は全社平均83％、在宅医療実施店舗の割合は89％、電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の会員数は22万人を超え、順調に進捗している。

同社グループの調剤薬局の店舗展開については、当第３四半期連結累計期間において28店舗を新規出店し、５店舗を閉店した結果、当第３四半期連結会計期間末時点での総店舗数は580店舗（物販専業２店舗を含む）としている。