日本調剤株式会社の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高59,305百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益501百万円（同77.1％減）、経常利益398百万円（同81.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円（同96.4％減）となった。

調剤薬局事業については、売上高50,449百万円（前年同期比2.2％増）と増収を確保した。これは、平成30年４月に実施された薬価・調剤報酬の両改定により処方箋単価が大きく低下する一方で、前年出店店舗及び当期の新規出店店舗を中心に処方箋枚数を増加させることができたことが主な要因としている。他方、利益面においては、薬価引き下げと調剤報酬改定の影響が加わり、営業利益が1,404百万円（同44.1％減）と大幅な減益となった。

なお、国が平成32年９月までに80％とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、同社では６月末時点で全社平均85％に達している。また、在宅医療実施店舗の割合は６月末時点で90％（年間12件以上実施の店舗割合）、電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の会員数は26万人を突破し（７月３日時点）拡大を続けている。

同社グループの調剤薬局の店舗展開については、当第１四半期連結累計期間において８店舗を新規出店し、４店舗を閉店した結果、当第１四半期連結会計期間末時点での総店舗数は589店舗（物販店舗３店舗を含む）としている。