日本調剤株式会社の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高118,694百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益1,547百万円（同68.4％減）、経常利益1,265百万円（同72.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益744百万円（同73.4％減）となった。

調剤薬局事業については、売上高101,054百万円（前年同期比1.0％増）と増収を確保した。これは、薬価・調剤報酬の両改定による処方箋単価の大きな低下、猛暑・大雨などの要素があった一方で、前年出店店舗及び当期の新規出店店舗を中心に処方箋枚数を着実に増加させることができたことが主な要因としている。他方、利益面においては、薬価引き下げと調剤報酬改定等の影響が加わり、営業利益が3,197百万円（同43.1％減）と大幅な減益となった。

なお、国が平成32年９月までに80％とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、同社では９月末時点で全社平均86％に達している。また、在宅医療実施店舗の割合は９月末時点で90％（年間12件以上実施の店舗割合）、電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の会員数は30万人を突破し（９月末時点）拡大を続けている。

同社グループの調剤薬局の店舗展開については、当第２四半期連結累計期間において19店舗を新規出店し、８店舗を閉店した結果、当第２四半期連結会計期間末時点での総店舗数は596店舗（物販店舗３店舗を含む）としている。