日本調剤株式会社の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高183,404百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益4,385百万円（同47.3％減）、経常利益3,855百万円（同51.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,369百万円（同52.8％減）となった。

調剤薬局事業については、売上高155,703百万円（前年同期比1.9％増）と増収を確保した。これは、薬価・調剤報酬両改定により処方箋単価が大きく低下したが、前年出店店舗及び当期の新規出店店舗を中心に処方箋枚数を増加させることができたことが主な要因としている。他方、利益面については、両改定の影響等により、営業利益が6,035百万円（同33.3％減）と大幅な減益となったが、第２四半期連結累計期間の前年同期比43.1％減から大きく改善した。

なお、国が平成32年９月までに80％とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、同社では12月末時点で全社平均87％に達している。また、在宅医療実施店舗の割合は12月末時点で90％（年間12件以上実施の店舗割合）、電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の会員数は12月末時点で32万人に達しており、順調に進捗している。

同社グループの調剤薬局の店舗展開については、当第３四半期連結累計期間において24店舗を新規出店し、12店舗を閉店した結果、当第３四半期連結会計期間末時点での総店舗数は597店舗（物販店舗３店舗を含む）としている。