日本調剤株式会社の当連結会計年度の業績は、売上高245,687百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益6,733百万円（同36.4％減）、経常利益6,077百万円（同40.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,790百万円（同37.9％減）となった。期初計画に対しては、売上高が若干未達であったが、利益面については医薬品製造販売事業がグループ全体を牽引し期初計画を上回る実績となった。

調剤薬局事業については、208,622百万円（前年同期比1.7％増）と調剤専業各社の多くが苦戦するなか、自力出店を中心とした出店戦略の成果もあり増収を確保した。他方、利益面については、調剤報酬及び薬価の改定の影響により、営業利益が8,707百万円（同29.8％減）と大幅な減益となった。

なお、国が2020年９月までに80％とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、同社では３月末時点で全社平均87％に達している。また、在宅医療実施店舗の割合は89％（年間12件以上実施の店舗割合）、電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の会員数は34万人に達しており、順調に進捗している（いずれも３月末時点）。

同社グループの調剤薬局の店舗展開については、当連結会計年度において32店舗を新規出店し、19店舗を閉店した結果、当連結会計期間末時点での総店舗数は598店舗（物販店舗２店舗を含む）としている。