日本調剤株式会社の当連結会計年度の業績は、売上高268,520百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益7,593百万円（同12.8％増）、経常利益7,405百万円（同21.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,697百万円（同76.7％増）となった。

調剤薬局事業については、抗がん剤などの高額な医薬品の処方増加やかかりつけ薬剤師・薬局への取り組みなどによる処方箋単価の上昇並びに処方箋枚数の増加等により、売上高231,001百万円（前年同期比10.7％増）となった。他方利益面については、増収による増益効果などにより、営業利益9,785百万円（前年同期比12.4％増）となった。

なお、国が2020年９月までに80％とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、同社では３月末時点で全社平均89％に達している。また、在宅医療実施店舗の割合は89％（年間12件以上実施の店舗割合）と順調に推移している。

同社グループの調剤薬局の店舗展開については、65店舗の新規出店、13店舗の閉店の結果、３月末時点での総店舗数は650店舗（物販店舗１店舗を含む）としている。