日本調剤株式会社の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高199,040百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益5,632百万円（同28.4％増）、経常利益5,449百万円（同41.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,059百万円（同29.1％増）となった。

調剤薬局事業については、抗がん剤などの高額な医薬品の処方増加やかかりつけ薬剤師・薬局への取り組みなどによる処方箋単価の上昇並びに人員増強などによる処方箋枚数の増加などにより、売上高170,695百万円（前年同期比9.6％増）となった。他方利益面については、好調な新卒採用に伴う人件費の増加などがあったものの、これを上回る増収による増益効果があったことから、営業利益6,581百万円（同9.0％増）と増益を実現した。

なお、国が2020年９月までに80％とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、同社では12月末時点で全社平均88％を超えている。また、在宅医療実施店舗の割合は12月末時点で88％（年間12件以上実施の店舗割合）と順調に進捗している。

同社グループの調剤薬局の店舗展開については、当第３四半期連結累計期間において53店舗を新規出店し、10店舗を閉店した（うち１店舗は物販店舗から調剤薬局への変換）結果、当第３四半期連結会計期間末時点での総店舗数は641店舗（物販店舗１店舗を含む）としている。