日本調剤株式会社の当連結会計年度における業績は、売上高278,951百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益8,106百万円（同6.8％増）、経常利益8,409百万円（同13.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,538百万円（同47.2％減）となった。

売上高及び営業利益については、新型コロナウイルス感染症の影響による処方箋枚数の減少が継続したものの、前年度の出店効果や長期処方の増加による処方箋単価の上昇、ならびに全社を挙げた継続的なコスト削減施策の実施により増収増益となった。

なお、国が2020年9月までに80％とすることを目標として掲げていたジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、同社グループでは3月末時点で全社平均89.3％に達している。また、在宅医療実施店舗の割合は90.8％（年間12件以上実施の店舗割合）と順調に推移している。

同社グループの調剤薬局の店舗展開については、同期間に29店舗の新規出店、9店舗の閉店を行った結果、計670店舗（物販店舗1店舗を含む）としている。