日本調剤株式会社の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高68,306百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益429百万円（同75.7％減）、経常利益337百万円（同80.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益356百万円（同57.3％減）となった。

調剤薬局事業については、新型コロナウイルス感染症の影響による処方箋枚数の減少があった一方で、長期処方の増加による処方箋単価の大幅な上昇や前期に出店した65店舗の寄与により、売上高は58,200百万円（前年同期比6.2％増）となった。他方利益面については、処方箋枚数減少による売上総利益の減少、長期処方に備えた十分な医薬品在庫の確保に伴う消費税等の増加により、営業利益は464百万円（同74.8％減）となった。

なお、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、６月末時点で全社平均89％を超えており、全国平均の80.3％（厚生労働省：調剤医療費の動向2020年２月数値）を超える水準で推移している。また、在宅医療実施店舗の割合は６月末時点で全社平均87％（年間12件以上実施の店舗割合、新規店舗を含む）と順調に推移している。

同社グループの調剤薬局の店舗展開については、９店舗を新規出店、１店舗を閉店した結果、６月末時点での総店舗数は658店舗（物販店舗１店舗を含む）としている。