日本調剤株式会社の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高135,999百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益2,774百万円（同31.8％減）、経常利益2,665百万円（同33.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,555百万円（同25.7％減）となった。

調剤薬局事業については、売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による処方箋枚数の減少があった一方で、長期処方の増加による処方箋単価の上昇や前期に出店した65店舗の寄与もあり増収となった。営業利益については、処方箋枚数の減少等により減益となった。

なお、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、９月末時点で全社平均89.2％を超えており、全国平均を超える水準で推移している。また、在宅医療実施店舗の割合は９月末時点で全社平均87.4％（年間12件以上実施の店舗割合、新規店舗を含む）と順調に推移している。

同社グループの調剤薬局の店舗展開については、同期間に19店舗を新規出店、４店舗を閉店した結果665店舗（物販店舗１店舗を含む）としている。