日本調剤株式会社の連結会計年度における業績は、売上高3403億3100万円（前期比8.6％増）、営業利益91億4200万円（前期比20.5％増）、経常利益94億3900万円（前期比22.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億5300万円（前期比42.7％減）となった。

調剤薬局事業に関しては売上高3028億500万円（前期比8.1%増）、営業利益151億8900万円（前期比3.6%増）と増収増益だったが、24年度の調剤報酬改定によって一部店舗の収益性が低下すると見込み、32憶円の減損損失を特別損失に計上した。前年度の出店効果やインフルエンザなどの感染症流行に伴う処方箋枚数の増加等が寄与したが、調剤報酬改定を見越し、一部の店舗では収益性が悪化する可能性が高まり、同事業の固定資産の価値が下がると判断。これまでも報酬改定のタイミングで減損損失は生じていたというが、今回は32憶円と比較的高額に上ったことから発表した。

同期間における調剤薬局店舗は36店舗の新規出店、18店舗の閉店を行った結果、計736店舗となり、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、全社平均で89.3％（供給停止品目などを算出対象から除外して計算）に達している。また、在宅医療実施店舗の割合は95.9％（年間24件以上実施の店舗割合）としている。