東邦ホールディングス株式会社の当連結会計年度の業績は、売上高1,263,708百万円（前期比3.4％増）、営業利益17,590百万円（同11.4％増）、経常利益23,732百万円（同10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16,230百万円（同17.1％増）となった。

医薬品卸売事業においては、2018年１月に発出された「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に基づき、個々の製品価値に見合った単品単価交渉に努めた。医療機関の課題を解決する当社独自の顧客支援システムについては、2019年６月に携帯回線（LTE）を内蔵した医薬品発注・情報端末「Future ENIF（フューチャー・エニフ）」を新たにリリースしたほか、初診受付サービスや、ENIFvoice SP+A、ENIFvoice Core、Core-POSなどの普及促進に取り組んでいる。また、自動発注機能を搭載した薬局本部システム『ミザル』の提案を通じて、当社・顧客双方の大きな業務負担となっている急配・頻回配送を改善し、最適な配送回数を実現するための施策を推進した。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,214,030百万円（前期比3.3％増）、セグメント利益（営業利益）は18,011百万円（同12.0％増）となった。

調剤薬局事業においては、調剤報酬改定への対応を進めるとともに、ENIFvoice SP＋AやENIFvoice Core、薬局本部システム『ミザル』などの顧客支援システムの活用による店舗業務の効率化や標準化による収益性の改善に取り組んだ。また、薬局の機能変化に向けた施策として病院研修をはじめとする研修制度のさらなる充実も図った。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高96,124百万円（前期比3.1％増）、セグメント利益（営業利益）は2,700百万円（同89.5％増）となった。