2016.6.21　PHARMACY NEWSBREAK MACｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ取材記事
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　　　　　　　　　　　　　　　若手チェーン薬剤師に独立･開業志向じわり
　　　　　　　　　　　　　　資金少なく…既存店の「切り離し案件」と好相性

調剤薬局チェーンなどに勤める若い世代の薬剤師が独立・開業するケースが増えている。M&A仲介会社のMACアドバイザリー（東京都）によると、給与の不満などを理由にチェーンを退職し、自ら調剤薬局の運営を始める薬剤師が増加。薬剤師不足やM&A（合併・買収）の進展で、調剤薬局が比較的処方箋の少ない既存店の一部を安く譲渡する「切り離し案件」の店舗が増えているのも独立・開業を後押ししている。同社は、切り離し店舗と独立志向の薬剤師を結び付けるサイトを開設し、新たなニーズの取り込みを強化している。

●小さいリスク「パパママ薬局なら利益」
同社によると、独立希望薬剤師からの問い合わせが増え始めたのは1年ほど前からで、現在も「週に何件と問い合わせが来ている」（花木聡社長）状況だ。独立を希望しているのは大手や中堅チェーンに在籍している薬剤師。20代後半から30代前半の薬剤師が多いという。薬剤師の給料が頭打ちと言われる中、給与面の不満や将来への不安などから独立・開業の道を選ぶ人が増えつつある。
一方、ここ1年の間に切り離し案件も増加する傾向にある。数店舗を持つ中小の調剤薬局チェーンが薬剤師不足で新規店が出せないため、やむを得ず既存店で最も処方箋枚数が少ない店舗の譲渡に踏み切るケースや、大手チェーンが小規模チェーンを買収する際、採算性の良くない2～3店舗を切り離すことがある。
経営上、必ずしも魅力的な店舗とはいえないが、それがかえって若手薬剤師の独立を後押しする形となっている。若手薬剤師には1日70～80枚の店舗を購入できるだけの資金力はないが、30～40枚の店舗なら手が届くためだ。月600～800枚台といった小規模な店舗は企業がやるには利益が出づらいが、「パパママ薬局でやっていくならまだまだ利益が出る」（花木社長）。
また新規開業の場合、処方箋枚数が今後伸びるかどうか読み切れないというリスクがあるが、切り離し案件は既存店のため、リスクも小さい。既に固定した患者が一定数おり、シミュレーションも可能なため、「いくら給料を取れるというのも目安がつく」という。

●MACアドバイザリーが仲介サイトを開設
同社が仲介した独立希望薬剤師の開業は月2～3件のペースで推移し、7月にも4人が独立・開業を果たすが、いずれも役員報酬で1000万円以上を取れるシミュレーションに基づくという。4人のうち3人は大手チェーンの出身者。自らが社長となり、管理薬剤師も兼務する。店舗の場所は北海道、愛知県、静岡県などで、クリニックの診療科目は内科、小児科、皮膚科などだ。
独立希望薬剤師と切り離し案件という2つの需要の高まりを受け、同社は先月、新たに専門サイト「独立薬剤師.com」を開設し、独立希望薬剤師と譲渡企業との橋渡しを強化した。同社は「M&Aが増えるほど、大手もいらない店舗が増える」と今後も切り離し案件が増え、独立希望薬剤師の開業も増加傾向が続くとみている。